東京都議会 2019-11-27 2019-11-27 令和元年文教委員会 本文
現在、昭和女子大学総長、理事長を務め、国の高級官僚当時は数多くの女性政策を牽引し、ジェンダーフリー、フェミニズム運動の成果ともいえる、生得的男女の性差を否定する、平成十一年成立の男女共同参画社会基本法を制定し、その中心的役割を担いました。
現在、昭和女子大学総長、理事長を務め、国の高級官僚当時は数多くの女性政策を牽引し、ジェンダーフリー、フェミニズム運動の成果ともいえる、生得的男女の性差を否定する、平成十一年成立の男女共同参画社会基本法を制定し、その中心的役割を担いました。
一九六〇年代、アメリカやヨーロッパにはフェミニズムの大きな運動が起こり、瞬く間に世界に広がり、国連を動かして、七五年が国際婦人年、七六年から八五年は国連婦人の十年に定められました。その結果、七九年に女性の憲法とも言われる女性差別撤廃条約が国連で採択されました。 男性は外で働き、女性は家で家族を支えるというような性別役割分業を固定化する慣習が社会の中に存在する限り、男女平等はありません。
また、「女性学を生んだのはフェミニズムという女性運動ですが、フェミニズムは決して女も男のように振る舞いたいとか、弱者が強者になりたいという思想ではありません。フェミニズムは弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想です。」とおっしゃいました。私は、引き続き弱い立場に置かれがちな方々の課題にともに向き合い、誰ひとりも取り残さない社会の実現のため、努力を続けていきたいと思います。
女性学を生んだのはフェミニズムという女性運動ですが、フェミニズムは、決して女も男のように振る舞いたいとか、弱者が強者になりたいという思想ではありません。フェミニズムは、弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想です」とおっしゃいました。 ここ徳島県庁へも誰でもが入れるわけではございません。徳島の人材は、徳島の財産だと思います。
したがって，安倍政権が本気で人口１億人維持を目指すなら，保育所の整備という小手先のことよりも，少子化を招いた個人主義，拝金主義，そしてフェミニズムに侵食された学校教育にメスを入れて，結婚や家庭の大切さや高齢出産等のリスクを教えることをかなめにすべきと考えます。出口の対策よりも入り口の施策が重要と考えます。
さらに、女性の社会進出やいわゆるフェミニズムにこれまでの社会通念・慣習・しきたりから男性の拒否感や抵抗感があるのではないかと考えます。 そういう中で、世界経済フォーラムが二〇一四年に発表したジェンダーギャップ指数－－ＧＧＩ－－が測定可能な百四十二カ国中、日本は百四位であったという結果から、ジェンダーギャップという言葉に注目したいと思います。
この問題を考える中で、フェミニズムや男女共同参画って何だろうと思いました。もちろん権利としてキャリアの取得を保障することは当然であろうと思いますけれども、人間が動物であるとすれば、もっと本能性や男女の役割に合ったキャリア形成を社会全体として担保する必要があろうと思います。
それは、単なるフェミニズムの視点ではなく、経済的合理性及び国民的、経済的視点から男女共同参画を求める大きなうねりが起きていることであります。 例えばノルウェーでは、企業の女性取締役を四割以上とする法制定を行い、女性の意欲と企業の活性化及び消費の拡大を達成しつつあります。 国内では、サントリー、日産、資生堂等の女性による商品開発と販売拡大の事例が紹介されました。
男女が互いに人権を尊重して性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会と、聞こえはいいのですが、ジェンダーフリーとは、男らしさや女らしさを否定するフェミニズムの思想で、それを幼い子供にまで植えつけようとすることは大変危険な洗脳教育であると、多くの識者は警告しております。 元東京女子大の林道義先生の文言を引用しますと、ジェンダーフリー教育が広がり、男女無差別主義は恐ろしい弊害を生む。
そういった本山、本社は倒産をしたわけでありますけれども、いわゆる外郭団体に当たる支社であるとか分社化された組織が各国に、あるいは各政党として残っている、その勢力が活動を展開する中で、この教育分野、あるいは市民運動がフェミニズム運動として掲げてきたのが、この一つの動きであるということであります。
さらには、図書資料の中に多数フェミニズムを推奨する図書が含まれており、これでは県の男女共同参画社会推進が誤解されるおそれがあります。 広報誌の発行に関しては特にセンターで行う必要もなく、本庁担当課にて行える事業であります。 次に、相談事業ですが、相談事業の主なものは電話相談であり、全体の約九割に上ります。
「ジェンダーフリー」という言葉は、日本のフェミニズム運動家がつくった和製英語であります。 そもそもジェンダーフリー思想には、核心に、フーリエやライヒの流れをくむ共産革命思想があると言われています。
また、財団の事業内容を見ますと、公的な施策である男女共同参画の推進とジェンダーフリーやフェミニズムの普及とを混同しているようなところが見受けられます。府民の目が行き届かない財団に、府の男女共同参画事業を担当させることは問題があるのではないでしょうか。 財団が行っている各種事業は、真に男女共同参画の実現のためなのか、厳しく精査して整理する必要があります。
民でできることは民へというスローガンを掲げ、自己決定・自己責任を原則とする改革路線を進める小泉政権下、男女共同参画の現状を「フェミニズムはどこへ向かうのか」というテーマで論じた上野千鶴子氏の毎日新聞の記事は大変興味深いものでありました。 ジェンダーの用語を禁句にしようという提言が公然とまかり通り、男女共同参画基本法すらその廃案が論議される今日、上野氏は、こんな社会に対する女たちの答えは出ている。
ジェンダー概念を否定すれば、その概念をベースに書いた基本法条文のフェミニズム解釈ができなくなるからであります。 しかし同時に、この概念を支持することは、この法律がフェミニズムという革命思想に基づいているというせっかく隠ぺいした事実を認めることになります。なぜなら、ジェンダー概念は、フェミニストしか使わない概念だからであります。
男女共同参画について申し上げますと，ウーマンリブやフェミニズムの思想がその根底にありますが，まだ歴史が浅い分，推進していく方法論にさまざまな考え方があることも事実であります。 例えば，女性のあらゆる社会進出や性の自己決定をもろ手を挙げて推進する考え方もあれば，男性は仕事，女性は家庭的な，いわゆる性別役割の重要性や伝統的な家族観や文化観の重要性を述べながら推進していく考え方もあります。
彼女は平成七年に国の参画審議会専門委員となり、ビジョンの起草主要メンバーとして、この答申に「ジェンダー」というフェミニズム用語を盛り込んだ中心人物であることが各種書籍で明らかであり、本人の発言からも明白であります。 そもそもジェンダーフリーという言葉は造語であり、過激なフェミニストたちが、男らしさ、女らしさという言葉に象徴される性差の解消を目指してつくったイデオロギー用語なのであります。
ジェンダー概念そのものが、専門家の間でさえ合意形成がなされていないものであり、フェミニズムを信奉している人だけが認知している言葉で、一般の人はほとんど理解できておりません。今後、「ジェンダー」、「社会的、文化的に形成された性別」といった思想用語を使わないことを強く求めるものであります。
そこで、この陳情はそういった意味で、いわゆるフェミニズム、社会学の中のいわゆるフェミニズム、今、女性学というものもできているようですけれども、フェミニズムをどうとらえるか。そうするとフェミニズムはもういろんなとらえ方、ラディカルフェミニズムとか、いろいろあります。
少子化の要因についてはさまざまな議論がなされているようですが、例を挙げると、女性の未婚化、晩婚化、高齢出産、育児教育費の負担感、住宅確保の難しさ、さらには共稼ぎで子供をつくらない人生エンジョイ派夫婦、ＤＩＮＫＳの出現、独身志向の増加、産む権利、産まない権利は女性の自由とするフェミニズムの高まりなど、複合的に絡み合ったものがあるようであります。